お受験の必要な有名私立幼稚園ではなく、地域の私立幼稚園に通わせたいと考えるママやパパにとって、入園願書の受け取りから提出まで、幼稚園から発信される情報や周囲のママ友・パパ友から聞く情報を頼る他なかなかないのが現実です。

でも、願書を書きながら「これって大丈夫？」と心配になっても、なかなかスッキリ解決できなくて困ってはいませんか？

今回は、幼稚園教諭免許を持ち、現役幼稚園生ママライターである私が、願書の書き方についてポイントをご紹介します。

そもそも願書っていつから配布されるの？早く取りに行ったほうがいい？
私立幼稚園の願書配布は、各都道府県の私立幼稚園連合会によって決められており、東京では、例年10月15日が願書配布日として指定されています。また、幼稚園が願書を受け付けられる日も決まっていて、東京では11月1日からとなっています。

この決まりは、「この日から配布・受け付けをしていいよ」という日なので、園によって日程が別途定められている可能性もあります。事前に配布日や時間を幼稚園に問い合わせておき、しっかり受け取れるようにしておきましょう。

幼稚園の願書を書くときの大切な5つのポイント
願書を書くときには、以下の5つのポイントを押さえて書くようにしましょう。

■ポイント1：丁寧に書く
当たり前のことではありますが、丁寧に読みやすい字で書くことが大切です。特に、子どもの名前、住所、電話番号は枠内に大きめに書くようにしましょう。

■ポイント2：電話番号は連絡のつくものを！
願書に記載する電話番号は、連絡の取りやすい番号を載せるのがポイントです。自宅と携帯電話の番号をどちらも記載できる場合には両方書きます。

また、携帯電話の番号には最後に（母）または（父）と誰につながるのかを書いておくと親切です。

■ポイント3：子どもの様子や教育方針を書くときには夫婦で話し合ってみよう
幼稚園の願書には、普段の子どもの様子や性格、好きな遊び、教育方針などを書く欄が設けられているケースも多く見られます。

子どもの好きな遊びは、室内遊びと外遊びそれぞれでの好きなことを書くと、子どもの姿が伝わりやすくなります。

また、長所と短所は裏返しであることが多いので、どちらかが書けなくて困ったときには「長所は元気なところ。短所は静かな場が苦手なところ。」などのように同じことを別の面から見てみるのがおすすめです。

こうした欄があるときには、ママとパパとで話をしながら書くことを決めるようにしましょう。

■ポイント4：備考欄・配慮してほしいことに書くのは“要望”ではない
備考欄や配慮してほしいこと、という欄があると「早生まれなので、他の子と比べてできないことも多いかもしれませんが見守ってください」「甘えん坊だから厳しくしてください」と要望を書きたくなってしまうかもしれませんが、それはNGです。

あくまで備考として記載するのは、アレルギーや、医師からの指示があるような事柄のみ。要望を記載すると「子育てを幼稚園に丸投げしようとしている」と受け取られかねないので、願書には記載しないようにしましょう。

■ポイント5：写真選びは“誰が写っているといいのか”で考えよう
添付する写真は、写っている人物が子どもだけの写真がいいのか、家族の集合写真がいいのかを事前に確認しておきましょう。願書についている写真を見て、入園前に子どもの名前と保護者の顔を一致させておく園もあります。

可能な範囲で園からのお願いに対応するようにしましょう。また、剥がれてしまったときに備えて写真の裏に名前を記入しておくのもおすすめです。

無事入園が決まるまではドキドキしますよね。願書提出後に行われる面接の対策は、次の記事でご紹介しているので、よかったらチェックしてみてください！

ウーマンエキサイト　2017.10.11　から転載

モンテッソーリに学ぶ1歳からのお手伝い

の記事はこちら

９月４日（日）に入園説明会、９月１４日に公開保育のご案内

　１．宝仙学園幼稚園は２年保育、３年保育ともに今年から受験機会を複数化します

　２．他の有名幼稚園受験者が再挑戦が可能な幼稚園となりました

　３．宝仙学園幼稚園は約３分の２が小学校受験をする「進学幼稚園」です
　　　　進学先は宝仙小学校（２５人）のほか早慶、成蹊、立教、学習院など３５人

　４．９月４日（日）に入園説明会、９月１４日に公開保育があります
　　　　ホームページ（http://www.hosen.ac.jp/kindergarten/event/）からお申込みください。

“英語”が人生を左右する時代になった。先日、大学入学試験の基準として、英語運用能力テスト「TOEFL」を活用する方針を自民党の教育再生実行本部が固めたと報じられた。政府は、平成27年度から、国家公務員総合職の採用試験にTOEFLを導入する方針も打ち出している。楽天やユニクロはすでに社内公用語を英語としており、グローバル化を進める企業において、英語は必須能力となりつつある。

　こうした状況を背景に、英語熱の低年齢化も進んでいる。2011年から小学校での英語授業が開始されたこともあり、子どもの習い事人気ランキングを見ると、英語は、スイミング、ピアノに次いで、第3位（6歳以下の未就学児が約8割を占めるアンケート／ミキハウス総研調べ）にランクイン。新しい子ども向け英語教室が次々と誕生するなど、子ども向け英語ビジネスは活況を呈している。

　たとえば、大学受験向け予備校の東進ハイスクールは、2010年に「東進こども英語塾」を開校した。英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルも、昨年、こども向け英語学習事業を開始。住友商事が英語教育を行う学童保育に参入するなど、異業種からの参入も活発だ。

　そして昨今、未就学のうちから英語を本格的に学ばせたい親たちに人気なのが、「プリスクール」だ。グローバル化に伴うニーズの拡大で、2011年度の語学ビジネス市場は、前年度比2.6％増の7687億円、そのうちプリスクール市場は前年度比9.1％の伸びを見せている（矢野経済研究所調べ）。

　プリスクールとは、英語で保育を行う保育施設のこと。大きく分けると、1．インターナショナルスクールの付属施設、2．学習塾などが経営する新設のプリスクール、3．日本の幼稚園が経営する英語保育をするスクール、の3種類がある。一般の幼稚園程度の費用で通えるスクールから、年間200万円を超えるところまで、一言でプリスクールと言っても千差万別ではあるが、いずれも、幼児期にどっぷりと英語に浸かることで、英語耳を鍛えることができるという。

　横浜市のプリスクールに4歳の娘を通わせる30代の女性は語る。

「プリスクールは、インターナショナルスクールと違って、親が英語が話せなくても入れるんです。義務教育はきちんと日本語で受けさせたいけど、まだ幼稚園ですし、試しに入れてみようかと。月謝はちょっと高いけど、英語塾に行かせるより、生活のなかで英語を学ばせるほうが自然でいいかなとも思ったんですね」

　プリスクールに通い、英語の早期教育を受ければ、その後の人生の大きなアドバンテージとなるのだろうか。子ども英語教育に詳しく、All Aboutガイドなども務める清水万里子氏に、プリスクールの実情を聞いた。

「1997～2002年ごろは、プリスクール乱立時代でした。その後、幼児教育の質でスクールは徐々に淘汰され、いま残っているのは、親からの評価を受けた良いスクールが多いです。子どもは耳からすぐに英語を覚えますから、1カ月もすればポロリポロリと英語を使い始め、3か月もすれば話せるようになります。真剣に英語を身につけさせたいと望む方には、プリスクールは良いと思います。

　ただ、普通の日本の小学校に進んでしまえば、子どもは英語をどんどん忘れていきます。プリスクールで学んだ英語力を持続させるためには、その後も週に数回、英語教室などに通うなど、環境を整え続けなければいけません。また、スクールによりますが、一般的に費用が高い（80～200万円）です。英語を学ばせるといっても、将来、どのレベルを目的にするかによって、プリスクールの必要性は変わってくるのではないでしょうか」

　最近は、一般的な幼稚園や保育園でも、週に1回程度、英語のレッスンがあるという。英語に親しむ、英語を楽しむというレベルを求めるなら、プリスクールに通う必要はないわけだ。また、清水さんは、プリスクールの環境についても指摘する。

「東京など、都会の新しいプリスクールは、ビルの部屋など、どうしても敷地が狭くなりがちです。英語は習得できても、思い切り走りまわることのできないスクールで学ぶことが、子どもにとって幸せなのか。そういう意味では、地方には良いスクールがあります。たとえば仙台の、自然に囲まれた明泉（めいせん）幼稚園の英語イマージョンクラスは人気です。小学校にあがった後もフォローするクラスがあるので、この地域は英検の合格率が非常に高いと話題なんですね」

　英語の熱は今後、ますます高まっていくと予想される。幼稚園に限らず、子どもの英語をめぐる関係者間の攻防も激しくなっていきそうだ。

（2013.3.24　ニュースポストセブン）

2012年度の学校保健統計調査によると、視力1.0未満の子どもの割合は小学生が30.7%、中学生が54.4%、高校生が63.8%で、前年度に比べ0.8～2.8ポイント増えた。子どもの視力低下が止まらないが、文部科学省はこれを携帯電話やゲーム機器の影響とみている。

また、眼鏡やコンタクトレンズを使っていない子どもであっても、小学生の12.7%、中学生の17.1%、高校生は20.1%は、どちらかの目が黒板の字が見えにくい視力0・7未満であった。これは外見を気にして眼鏡を嫌がる生徒らが多いためと考えられる。一方、上昇を続けてきたぜんそくの子どもの割合は、幼稚園児と小学生、高校生で減少に転じた。幼稚園児は2.3%で11年度に比べて0.5ポイント、小学生は4.2%で0.1ポイント減った。中学生は3%で0.1ポイント増えた。

そして虫歯がある子の割合は全学校段階で減っていた。中学1年（12歳）の永久歯の1人あたりの虫歯本数は1.1本で前年度より0.1本減り、過去最低を更新している。

（2013.1.31　塾ニュースから）

先の記事では自民・公明政権の選挙公約（外部のＰＤＦにリンク）を紹介しましたが、その中に「幼児教育の無償化」があります。私立も含め、幼稚園だけでなく保育所、認定こども園を通じて、すべての３歳から小学校就学までの無償化に取り組むとしています。ところで幼児教育の無償化が打ち出されたのは、今回が初めてではありません。４年前の２００９（平成２１）年にもありました。

４年前といえば、夏の総選挙で民主党が圧勝し、政権交代した年です。その前の５月、自公政権の下で文部科学省の有識者研究会が幼児教育の無償化を提言する中間報告をまとめたことは、このコーナーでも紹介しました。

当時、無償化に必要な国と地方の追加公費は７，９００億円（幼稚園３，５００億円、保育所４，４００億円）と見込まれていました。それだけ保護者が負担していたわけですが、「幼児教育の無償化への取組は世界の趨勢（すうせい）」「国家戦略上、喫緊の課題」だとして、消費税などの安定財源を確保したうえで、実施することを求めていました。同年８月の２０１０（平成２２）年度概算要求（外部のＰＤＦにリンク）では手始めに私立幼稚園の補助単価を６％引き上げることとし、前年度比５１億円増の２５５億円を計上していました。

それが総選挙結果を受けた政権交代により、概算要求自体が組み替え（外部のＰＤＦにリンク）に。子ども手当が創設されたこともあって低所得者層に重点化することにし、結果的には２０１０（平成２２）年度予算（外部のＰＤＦにリンク）に前年度比５億円増の２０９億円が計上されました。その後、民主政権は幼保一体化などに取り組みましたが、無償化はお蔵入り状態となっていました。

幼児教育をめぐっては２０１２（平成２４）年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が日本での普及率を高く評価したことを、当コーナーで紹介しました。ＯＥＣＤはそれに先立って、日本政府に対し、小学校以降も含めた家計の教育費負担の軽減に加え、保育所と幼稚園を一体化し、保育所に通う子どもにも教育機会を促すことによって、首尾一貫した幼児教育と保育の枠組みを構築するよう提言（外部のＰＤＦにリンク）しています。すべての子どもに早期から幼児教育の機会を提供することが、その後の学力などの伸びに大きく寄与するからです。

文部科学省（外部のＰＤＦにリンク）も近年、「幼小連携」や、さらに一歩踏み込んだ「幼小接続」に力を入れており、「幼児期の教育」（幼稚園や保育所、家庭教育）と小学校の教育をスムーズに橋渡しすることに取り組んでいます。新しい幼稚園教育要領（保育所は「保育所保育指針」）や小学校学習指導要領でも幼小連携（外部のＰＤＦにリンク）をさらに推進することにし、小学１年生で生活科などを中心とした「スタートカリキュラム」を充実することも求めています。

安倍晋三首相は総選挙期間中、「公約にはできることしか書いていない」「幼児教育の無償化の財源はある」と繰り返し力説していました。公約には反映されませんでしたが、自民党の「教育再生実行本部」は総選挙直前の中間取りまとめ（外部のＰＤＦにリンク）で、５歳児からの義務教育化も提言していました。新政権には本気で取り組んでほしいものです。　

（2013.1.17　産経ニュース）

幼稚園と保育所の機能を併せもつ「認定こども園」が計画通りに増えていないと、1月6日の日本経済新聞は報じた。今年度末の設置数は1000カ所にとどかず、政府が3年前にたてた目標の半分以下にとどまる見通しだ。設置のための手続きが煩雑なことなどが響いた。保育所に入れない待機児童を減らすため、自治体や企業は独自に対応を進めている。

認定こども園は幼稚園のもつ幼児教育の役割と、子供を長時間預かる保育所の利点をともに備えているのが特徴。2006年10月から設置が始まった。政府が10年1月にたてた計画では、12年度中に2000カ所に増やすのが目標。ただ12年4月時点で911カ所で、その後も大幅には増えていないとみられる。

制度をつくった背景には共働き世帯が増え、保育所の需要が高まったことがある。12年4月の保育所の数は約2万3000カ所と、5年前と比べて3.7%増えた。それでも入所できない待機児童は民間の推計で300万人を超す。

これに対し、幼稚園のニーズは減る一方。現在の園児数は約160万人と、ピークの1978年の6割に落ち込み、定員割れが相次いでいる。子供を預かる時間が1日4～5時間に限られ、3歳以上しか預かれないなど制約が多いためだ。

こども園を開くのはこうした実情を踏まえ、幼稚園の機能を広げるのが狙いだが、それが普及を難しくする原因にもなった。乳幼児を預かるには離乳食をつくるための調理施設や保育士の雇用が必要になる。幼稚園は教育の場との思いが強く、保育施設との併設にはなお抵抗感もある。

既存の幼稚園や保育所を衣替えする際、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と所管が分かれ、手続きが煩雑なことも妨げになった。認定こども園を新設する場合、申請書類が二重に必要になる場合もある。

これを受け、自公民3党は12年6月、認定こども園を開くための窓口を内閣府に一本化することや、認定こども園と幼稚園、保育所でばらばらな補助金の仕組みを一つにする方向で一致した。ただ実施は15年度以降で、こども園の定着にはなお時間がかかる。

国の制度の整備が遅れるなか、自治体や企業は独自に待機児童の解消に取り組んでいる。横浜市は専門の相談員をおき、空きのある保育施設をあっせんするなどの対応を進めた。10年春に全国最多の1552人の待機児童がいたが、12年4月には179人に減らすことに成功した。企業も社員に働きつづけてもらうため、待機児童解消に力を入れる。

2013.1.16